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今回、井上太宰府市長宛てに下記の要望書を送りました。
皆さんに関係あることですので、よく読んで下さい。

時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。又、日頃より事業推進にご高配を賜り感謝申し上げます。さて、今般の公費負担妊婦検診事業の委託契約につきまして、筑紫地区合同の公費負担拡充の要望をさせて頂きます。
　平成21年4月より福岡県内59市町村では、公費負担全14回の妊婦検診の実施が実現しました。しかし筑紫地区においては、①公費負担の回数は10回に留まっており、②福岡県59市町村には設定されている「基本健診・貧血検査」と「基本健診・超音波」の2種類の補助券がありません。したがって、
　　①基本健診5,040円×4回=20,160円
　　②第1回～第10回の妊婦検診のうち、補助金額の差額6,870円
　　　　　①　+　②　＝　26,530円の差が生じています。
　今回、妊婦検診の公費負担を拡充するため、国は新たに「妊婦健康診査臨時特別交付金」（1,580億円）を設けました。その財源は、国庫補助と市町村でそれぞれ半分を負担するものと明示されております。市町村負担分の780億円は名目上、地方交付税交付金の形をとって交付されましたが、実際は妊婦検診支援を目的とした緊急の追加交付金です。政府も「この国庫補助および地方交付税交付金により、すべての市町村において14回の補助がなされるべきである」という見解を表明しています。
　ぜひ福岡県の14回、93,650円に沿った額での実施を要望いたします。
　来る本議会におきましては、善処いただきたく存じます。