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現在、日本では、毎年約1万5000人の女性が子宮頚がんと診断され、2500人の命が奪われている。
検診で早期発見が可能であるにも関わらず、日本の若い世代（20～40歳）の女性においては、子宮頚がんが、がん死亡の第2位となっている。
しかし、いわゆる先進国では組織化された検診プログラムを行うことで子宮頚がんの死亡率を70％以上も減少させている。子宮頚がんの発生原因とされているHPV感染は非常に一般的なもので、セクシャルデビューした若い女性で容易に感染し、その感染率は50％程度である。
HPV感染自体は非常にありふれた感染であるが、そのごく一部、およそ1000分の1ががんに移行する。最近の研究でHPV16型と18型が子宮頚がんの70％に関わっているといわれている。HPVワクチンは今日まで、世界100ヶ国以上で認可され、オーストラリア、カナダ、アメリカ、EU諸国では子宮頚がんの予防のためのワクチン接種が公費負担のもとに実施されている。実施の時期はセクシャルデビュー前の12歳前後が一般的である。日本ではまだ認可さえされていないのが実態である。
日本女性における子宮頚がん征圧のために、ワクチンの早い認可を願っている。